ヘッジとして法人を活用

市場があり価格変動が大きい資産を所持しているときに、個人の場合はその資産から発生する所得ごとに分類され、さらに、それぞれの損得が相殺できないという分離課税などによる影響を受けてしまいます。

　上場株式譲渡・・・上場株式等に係る譲渡所得等として同類のみ相殺等が可能

　不動産譲渡・・・短期または長期譲渡所得として同類のみ相殺等が可能

　暗号資産・・・雑所得として総合課税を受ける。下のような区分がない同類のみ相殺等が可能

　FX、CFD等・・・雑所得のうち先物取引等という分類内で相殺等が可能

上記は相殺についてのみメモしました。

例えば、上場株式で利益が出ていて、暗号資産で損失が出ているような場合、分類（所得区分）が異なるので相殺ができないことになります。

このような影響により、担税力がないのに納税が多額発生するというような事態にもなり得ます。

これを回避するには法人化に利点があります。

法人で発生する売上は基本的に個人のような分類はなく、最終的に利益あるいは損失に集約されます。

言うまでもなく双方はもちろん相殺可能です。

つまり、法人で様々な投資を行うということは、損得の相殺等の観点からも非常に有効であり、価格変動に対応すべくヘッジ用のハコとして法人が活用できることを意味しています。

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