よくあるご質問38 お勤め先を辞めずに法人運営

 

下記条件を満たしていれば当然可能です。

・お勤め先の会社で副業禁止規定がない

 

しかし、多くの会社には副業禁止規定が存在しますので、そういったケースについてのご質問が多いです。

最初に回答するときは大体こんな感じでお返しします。

・形式上で法人の代表などには就任せず、代わりに家族などに就任してもらう。(家族に扶養の範囲内や年金受給可能範囲で給与を支給するなどもできます)

 

ただし、そういう存在が必ずしもいるわけではありません。

そういった場合は、FX法人から本人に給与さえ支給しなければ、形式的に代表になっていてもそうそう問題にはなりにくいと考えております。(立場上、全くおすすめはしておりませんが)

 

最近、給与の支給を前提としないFX法人の設立相談が増えています。

もちろん、人件費が多くの割合を占めるFX法人には不利に聞こえるかもしれません。

しかし、場合によっては人件費なしでも法人化が有利になるケースがあります。

 

FX法人を設立しても給与は出したくない(=現職を続けたい)、でも設立はしたいというお客様、どうぞ気軽にご相談ください。