よくあるご質問２７　住民税により会社に副業がわかってしまうタイミング（副業の場合）

 

会社にお勤めの場合、しばらくは会社にそのまま勤めながらも一方でFX法人を試行運転して様子を見る　というお客様が多いです。

もちろん、目指すところは早期リタイアであって、いずれ近い将来はFX法人に専念するといった目的があるのだと思います。

副業禁止規定がある会社は非常に多いので、基本的にはまずはそれを守らなければなりません。

私どもまずはその点をお客様に確認して頂いております。

 

こういった前提があっても、「いずれやめるのだから」ということで今回のような質問をお受けすることは非常に多いのです。

「いつ会社にわかってしまうのか」「それまでに判断すべきだから教えてほしい」「会社にばれるタイミングにより設立日が変わってくる」

住民税の観点からお答えするとすれば、

1月から12月までの一年間の所得に対して、翌年5月くらいに会社宛に住民税の通知書・納付書が届きます。

つまり、前年の1月から12月までの一年間で何か他の所得があれば翌年5月頃には会社で把握されてしまう可能性があるということになります。

そこには給与所得〇〇円、不動産所得〇〇円等、個人の各所得の内訳が記載されるとともに、月々徴収される住民税額ももちろん記載されています。

社内の大体同じ給与額の人と比べて住民税額が高額であれば目立つのですぐにわかることですので、この住民税決定までのタイムラグをうまく利用した設立日の選定も重要な項目となってきているようです。