年末までに確認したい、個人FXトレーダーの税務チェック
今年も残りわずかとなりました。
この時期になると、
「今年の損益はどうなっているか」「年内に何かやっておくべきことはあるか」
といったご相談が増えてきます。
毎年のことではありますが、あらためて確認しておきたいポイントをまとめました。
- ① 含み損のポジションを年内にどうするか
- ② 損失の繰越控除を使うなら、申告は毎年必要
- ③ 損益通算できる範囲
- ④ 海外FXは扱いがまったく異なります
- ⑤ ふるさと納税の上限額
まず前提:FXの利益にかかる税金
国内の登録業者で行うFX取引の利益は「先物取引に係る雑所得等」として、他の所得と分けて課税されます。
(申告分離課税、租税特別措置法第41条の14)
税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%です。
たとえば年間の利益が300万円であれば、税額は609,450円です。
課税対象になるもの
- その年の1月1日から12月31日までに決済して確定した売買損益
- スワップポイント
年をまたいで持ち越すポジションの含み益は、決済するまで課税されません。
一方、スワップポイントをいつ課税対象とするかは、
日々証拠金に反映される業者と決済時にまとめて受け取る業者とで扱いが分かれます。
ご自身の口座がどちらなのか、取引報告書で確認しておくと安心です。
年末までに確認したい5つのポイント
① 含み損のポジションを年内にどうするか
同じ年の中であれば、FXの利益と損失は相殺できます。利益が出ている年に含み損を抱えたポジションがある場合、
年内に決済して損失を確定させるかどうかは検討の余地があります。
ただし、相場の判断を税金の都合だけで決めるのは本末転倒です。あくまで取引方針の範囲内でご判断ください。
また、年末の最終取引日に決済したものが今年分になるのか来年分になるのかは、
業者の受渡日の基準によって変わることがあります。
② 損失の繰越控除を使うなら、申告は毎年必要
FXの損失は、翌年以後3年間繰り越して、将来の利益から差し引くことができます。(同法第41条の15)
ただし、損失が出た年に確定申告をして、その後も毎年続けて申告することが条件です。
「赤字だから申告しなくていい」と考えて申告しなかったために、繰越控除を使えなくなってしまう方は少なくありません。
③ 損益通算できる範囲
FXの損益と相殺できるのは、同じ「先物取引に係る雑所得等」に区分される取引に限られます。
具体的には、次のような取引です。
- 日経225先物などの先物取引
- オプション取引
- 国内業者のCFD
株式の譲渡損益や暗号資産の現物取引とは相殺できません。
④ 海外FXは扱いがまったく異なります
金融庁に登録していない海外FX業者での利益は、申告分離課税の対象外です。
総合課税の雑所得となり、税率は所得税と住民税を合わせて最高で約55%になります。損失の繰越もできません。
国内FXと海外FXの損益を相殺することもできませんので、両方を使っている方はご注意ください。
⑤ ふるさと納税の上限額
FXの利益は、ふるさと納税の控除上限額を計算する際の所得に含まれます。
利益が大きく出た年は上限額も上がりますので、年内の寄附額を決めるときの参考にしてください。
来年以降の法人化を検討されている方へ
個人口座のポジションを法人口座へそのまま移すことはできず、いったん個人側で決済することになります。
どのタイミングで切り替えるか、法人の決算期をいつにするかは、ある程度事前に設計できます。
年末年始は検討を始めるのに良い時期ですので、お気軽にご相談ください。
なお、私共では個人の確定申告のみのスポット対応は行っておりません。
ご相談は、法人化を前提とした内容でお受けしております。あらかじめご了承ください。
※令和8年分の確定申告期限は、令和9年3月15日(月)です。



