「犯罪収益移転防止法」の改正（2013年4月1日）による影響

新設会社の銀行口座開設が厳しくなってきている状況は過去記事（2012年10月13日、2012年7月25日）にもありますが、2013年4月1日からさらに厳しさを増しております。犯罪収益移転防止法の改正により、口座開設時だけではなく、日常の預金取引についても本人確認等を行うケースさえあるそうです。

これによるお客様へ実際の影響はまだ未知数のところですが、以前からのお客様の声から考えれば決して楽観は出来ない　というところでしょうか。

先週（改正前）来社されたお客さまからも、

「事業に関する発注書・請求書類など具体的な書類の提出を求められた」「悪いことしている訳ではないのに何行からも門前払いされて嫌な思いをした」「安い保険商品を契約してあげたら口座開設してくれた」

など、散々なお話を伺う機会がありました。
引き続き何か追加情報があれば今後も本レポートで報告させて頂きます。
＊口座開設は昔と比べて厳しくなっているのは事実ですが、私共のお客様で銀行口座を開設できなかったケースは今まで一度もございませんので、その点では良いお客様に恵まれていると日々感じております。
ご参考【3/30　共同通信記事引用】
銀行が窓口確認強化　４月から、犯罪利用防止　 「テロリストへの資金提供やマネーロンダリング（資金洗浄）の防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」の改正を受け、４月１日から個人や法人が銀行で口座開設や一定額を超える取引をする際、銀行窓口での確認項目が増えるなど手続きが厳格化される。」