サービス提供エリア・料金。全国どこでも対応いたします。

サービス提供エリア

ASCFXのサービス提供可能エリアは日本全国であり、北海道から沖縄までの設立・運営サポートの実績があります。 特に最近では首都圏以外では北海道、関西圏、九州地方のお客様が非常に多いです。
資料のやり取りは、メールや郵送で十分に対応可能ですし、ご相談は、面談だけでなく、メール、電話、Skypeでお受けしています。

FX専業会社の場合、現地確認が必要な設備などは考えられず、このような対応で生じる問題はありません。 ただし、遠隔でのサービス場合、3〜10年に1度あるかもしれない税務調査への立会が必要な場合だけ、余分にコストがかかる可能性があります。
(そもそも調査立会ではなく、電話対応で済ませてしまうケースもありますが、ASCFXでは立会を推奨しています。税務署の言いなりになってしまうのを避けるためです。)

遠隔での調査対応の事例は、下記後段に簡単に示しました。
»http://www.asc-report.jp/archives/1447865.html

これは高松のお客様の事例ですが、もともと旅費は高くありませんし、事前の打合せを遠隔で準備するため、近隣の場合と比べてほとんどコスト増にはなりません。
逆に、事前のお打ち合わせなどが省略可能なので結果として遠方のお客様の方が低コストで収まる傾向があります。

»税務調査を省略する方はこちら

料金

設立

FX法人の会計と決算をお任せいただく場合、設立の報酬はいただいておりません。
下記の実費だけ申し受けております。
印鑑代なども含めた総額は、合同会社で約7万円、株式会社で約21万円かかります。

コスト比較表

必要とする登記簿謄本×600円、印鑑証明の数×450円が別途かかります。
印鑑の調達をお任せいただく場合、その実費(代表印・角印で最安値5,440円~)がかかります。
印鑑をご自身で調達いただいても構いません。ただしその場合、登記の時間が数日余分にかかります。

設立前のご相談~設立後(FX口座開設まで)の税務相談・口座開設サポートのみをお任せいただく場合は実費+4万円かかります。この場合の顧問契約はありません。

毎月の料金

会計処理をお任せいただけます。
お客様が会計ソフトの購入やレンタルをしたり、ソフトへ入力を行う必要はありません。

預金通帳のコピー、証券口座の月間取引明細、経費精算書と領収書、といった基本資料をお客様から頂き、ASCFXが会計伝票に処理します。
*完全入力サポート込みが前提の料金10,000円/月となっております。

会計処理料金表

・消費税別
(*)取引する証券口座が1つ追加につき500円/口座が発生します。
・FX以外の事業を行う場合は、当事務所の標準料金と(*)の加算が適用されます。

»http://www.ascinc.co.jp/fee.html

例:A証券、B証券と取引のあるFX専門会社
毎 月  10,000円+追加口座500円=10,500円
年1回  決算・申告 100,000円

サービス内容

お客様から毎月月次資料を頂き、お客様専用サイトで月次決算報告を行っています。

月次決算報告の流れ

上記のほか顧問契約に含まれるサービス

  • 設立前後サポート(各種手続き・書類の作成・ご相談)
  • 銀行口座、FX口座開設サポート
  • お電話、メール、面談でのご相談の回数制限なし
  • 税務関連の届出
  • タックスプランニング、各種節税シュミレーション、経費のご相談
  • 役員報酬決定のサポート
  • 運営サポート(各種契約書など雛形の提供と事務全般サポート)
  • ビジネスマッチングサポート
  • 新事業進出時における融資、助成金受給サポート
  • お客様がFXセミナーを開催する際は協賛またはサポート
  • ほか専門家のご紹介

税務調査の省略

書面添付制度(税理士法22条の2の書面)といわれるものですが、これが添付された申告書は、税務調査が省略される可能性が極めて高くなります。 なぜなら、税務署が調査対象とするであろう項目につき、会計事務所が前もって確認し、責任をもって申告時にコメントを付すからです。

»詳しくはこちらをご覧ください

この書面添付制度は、「できるだけ将来の税務調査等の面倒・リスクを避けたい」「遠方だから税務調査コストなど諸々が不安である」といったお客様に特に人気があります。

セカンドオピニオンとしてのASCFX

弊社と顧問契約がないお客様であっても、お電話・メール(問い合わせフォームリンク貼る)・Skype(ascinc1)を含め全国のお客様に無料サポート(初回のみ無料)を行っております。
弊社が積み重ねてきたノウハウを基に可能な限り幅広く日本全域に貢献していけるよう努めています。

例えば、このようなお客様がセカンドオピニオンサービスの対象となります。

設立後の法人
  • 現在設立中でその後の銀行口座開設やFX口座開設について信頼できる相談相手が欲しい
  • 設立は自分で行ったものの、その後の進め方が分からない
既存の法人
  • FX口座開設のための情報が欲しい
  • 他事業としてFX取引を開始するにあたり、今の事務所には相談しにくい事情がある
  • 他事業としてFX取引を開始するにあたり、そのための別会社設立を検討している
  • 今の会計事務所がFXの節税に対してあまり協力的ではない
  • FX、不動産投資、他事業などの個人・法人での総合的な節税の相談相手を求めている