コラム１８ 健康保険料を抑えるための法人化の傾向
個人専業で投資を行っていると、健康保険料がその所得により決まってきますので、当然儲かった年に対してかかる健康保険料は高額になってきます。
これが個人投資家の悩みにもなっているようです。
これを抑えるための個人投資家の傾向として、最近は法人化があります。
マイナンバー制度による影響がどの程度まで影響するかは現時点では不明でありますが、少なくとも向こう一年くらいは有効な手段といえます。
法人化がどうして健康保険料の節約になるのか？
これは法人を設立した後に、法人として社会保険に加入することが前提です。
社会保険加入時には、給与相当額に当てはめて社会保険の等級を決めるのですが、そこで一番低い若しくは低めの等級で申請するわけです。
これを行うことで、事業所で低い等級分の保険料だけ納付すれば良いので、いくら個人で稼ごうとも国民健康保険料はかからないことになります。
ただし、デメリットもあります。
デメリットは、
法人で社会保険の等級を低くする＝給与を低く設定する
ことにより、法人での固定経費が少なくなってしまいます。
人件費の計上が少ないので、
法人で大きく利益を出したりすると国民健康保険料からは逃れたけどその分以上納税でもっていかれた という話にもなりかねません。
この点、健康保険料目的の法人化は投資を行う箱（個人・法人）のコントロールはある程度必要だと感じています。
