サラリーマンがFX法人を設立・兼業できるか？
以前から、サラリーマンがFX法人を設立して兼業するケースが少なくありません。
先週お会いしたお客様に限ってのことですが、すべてがサラリーマンのお客様でした。
多くの場合、退職予定があるので事前にFX法人設立をご検討されたり、いずれFX法人の運営が安定したタイミングで専業に切り替わっていくことが多いです。
一方で、そのまま兼業を続けられるお客様も実は少なくありません。
この兼業のデメリットはいくつかありますが、最も多いご心配事は、
「勤め先に副業がばれないか？」
ということです。
これについては、家族・親族のなかで給与を支給できる方がいる場合、大体の問題を解決することができます。
しかし、そうでない場合は行き詰って法人化を諦めてしまう傾向があるようです。
具体的な懸念材料としては、お勤め先への住民税額の通知により副業の存在がばれることを気にされているようです。
しかし、奥の手もありますので最後まで諦めず、まずはご相談頂ければと思います。
＊原則、給与所得にかかる住民税は、「特別徴収」により一箇所のお勤め先で控除されますが、市町村によっては（特に地方？）その点で融通が利く場合もあるようです。
