海外FXは法人化した方がよい①

 

海外FXを個人で行うメリットはそこまで大きくなければデメリットの方が大きいです。

そのことは税率と損失の繰越可否だけをみてみても一目瞭然といえます。

 

(個人の場合)

利益が大きければ大きいほど税率が高くなります。
表の税率+10%(住民税相当)がその税率です。

例えば、500万円の利益ならば、20%+10%(住民税)の30%、1,000万円の利益ならば33%+10%(住民税)の43%、2,000万円の利益ならば、40%+10%の50%相当がその税率となります。

損失の場合は翌年にその損失を繰越すことが出来ませんので損して終わりです。

 

 

(法人の場合)

中小企業の場合、経費等を差し引いて残った利益に対してその金額が800万円までであれば、22.64%(住民税込み)です。これを超える利益が残っても30%台の税率で収まります。

つまり、極端な話、法人に利益を置きっぱなしにしても損はしにくく、むしろ多くの場合で節税効果が得ることができます。

損失の場合は10年間損失を繰越すことが出来ますから(平成30年4月1日以降開始事業年度から)、損しても取り返すことが可能です。

 (参照:国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

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